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「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズ
パーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が
極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査される
ことなく、既成事実化していった可能性が高まっている。
地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団
の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。
ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠
の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）
被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫して
いる。
６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず
韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系
とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。
自民党の有志議員団は今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告など
の客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。
碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザ
インも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初２０万人などの数字がない「詩が記される予定
だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。
碑の設置は２００９年８月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで
具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた４者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論
併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで
協議が進んだ可能性は濃厚だ。
自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」
と話している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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