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東京電力は８日、福島第一原子力発電所で昨年４月、
放射線被曝の危険があるとして労働基準法（危険有害業務）で認められていない
１８歳未満の男性が、事故収束作業を６日間していたと発表した。
同原発で事故発生後に１８歳未満の作業員が発覚したのは初めて。
東電はこの日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。
東電が今月７日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きを行った際、
男性が当時１７歳と判明した。
男性が元請け企業に住民基本台帳の生年月日を改ざんして提出、
元請け企業と東電も見逃していたという。
東電は昨年３～５月、作業員を緊急に確保するため、
元請け企業から提出される名簿に基づき、本人確認が不十分なまま登録を申請していた。
同原発ではこの間、約６０００人が登録されており、
東電は同様の事例がないか確認を急ぐ。
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