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民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、
金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。
白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、
金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、
総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。
追加緩和の是非についての言及は避けた。
過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、
藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、
政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。
「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。
「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。
そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、
日銀総裁・副総裁、審議委員など、国会の同意が求められる日銀政策委員会委員の望ましい資質として
「客観的に金融をみる人が望ましい。金融によって経済をよくしようとする人は望ましくない」
と最近の金融政策偏重の人選に疑問を呈した。
また、消費税引き上げは野田内閣の最大かつ最優先課題だと述べ、
野田佳彦首相のもとで消費増税法案が成立しなければ
「（消費税上げは）１０年できない」と警告。
「その時日本は、完全にギリシャ、イタリア、スペインになる」
と、決められない政治の結末に警鐘を鳴らした。
消費税上げの経済環境については
「経済が落ち着いた時に消費税（上げ）は導入すべきだ」
とし、
インフレ時には消費税を引き上げてはならないと強調。
日銀が事実上の目標とする消費者物価上昇率１％達成が見通せなければ
消費税が上げられないということではないとした。
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