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中小企業の支援のはずが、「日本航空」など大企業の救済に使われたと自民党が指摘しました。
自民党の13日朝の会合で、企業再生支援機構が去年末までに出資した3650億円のうち、
9割を超える3500億円が日本航空の支援に充てられていたことが明らかになりました。
また、一昨年、破綻したPHS大手「ウィルコム」に対する金融機関などの利害調整をしたことから、
自民党は「中小企業再生という目的を外れている」と厳しく指摘しました。
そのうえで、
「日本航空もウィルコムも民主党支持の稲盛会長が関わっている」
として、
支援機構の予算に関わる法案への対応を保留しました。
URLリンク(news.tv-asahi.co.jp)
小野寺 五典@itsunori510
2012年3月13日 - 10:59
本日の自民財務金融部会で、政府出資の企業再生支援機構予算の99%が
JALとウィルコム救済に使われていることが明らかになりました。
このため、本来支援されるべき中小企業救済がなされていません。
URLリンク(twitter.com)
小野寺 五典@itsunori510
2012年3月13日 - 11:00
救済後のJAL会長には稲盛氏が就任、救済されたウィルコムの最大株主は京セラでした。
稲盛氏は当時国土交通大臣だった前原氏の後援会長。
前原氏と稲盛氏との関係が不明瞭だとの声がでました。
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