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内閣府原子力安全委員会が２００６年に原子力発電所事故発生時に
住民が即時に避難する半径５キロ・メートルの区域（ＰＡＺ）の導入など、
防災指針の改定作業に着手しながら、
経済産業省原子力安全・保安院の反対でほとんど実現できなかったことが１５日わかった。
ＰＡＺが導入されていれば、東京電力福島第一原発事故で、
住民がより迅速に避難できた可能性がある。
安全委が公表した文書などによると、国際原子力機関が０５年、
ＰＡＺの導入を盛り込んだ新たな防災対策の考え方を示したため、
安全委は０６年３月に防災指針の見直しを開始した。
だが、保安院は同４月、「国民の不安を増大する」と検討の凍結を申し入れた。
安全委は、「防災体制の向上のため（に見直しは必要）」と拒否したが、
保安院は同６月、「現状の防災体制に問題はない」と抗議する文書を送付。
結果的に、安全委は導入を見送った。
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