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東京電力は、政府の「原子力損害賠償支援機構」から福島第一原発事故の賠償のため公的資金を受け、
事実上、公的管理されている。西沢俊夫社長は、「親身な賠償と徹底した合理化を進める」などと
殊勝な発言が多いが、事故後、一年たっても競争のない地域独占企業の独善的な姿勢が頻繁に表れる。
今年一月、大口契約の法人の電気料金を四月から平均１７％引き上げると発表。これに東京都を
はじめ激しい反発が起きると、今後十年で二兆六千億円としていた合理化により生み出す費用を
三兆円以上に引き上げた。「さらに身を切る」姿勢を示し値上げに理解を得ようとしたとみられるが
それまでの合理化計画が「徹底した」ものではなかったことを露呈。増額した計画も十分なのか
と疑念を生んだ。
現在、東電の経営問題で焦点になっているのは支援機構と共同で三月中に策定する「総合特別事業計画」。
今後の資金計画や経営体制などを盛り込むが、国は財務基盤の強化のため、約一兆円の公的資金を投入する。
枝野幸男経済産業相は、抜本的な東電改革を実行するため、国が単独で重要事項が決められる、議決権の
ある株式の三分の二以上の取得が必要と考え、実際に国が経営権を握る方向が強まっている。一方、東電は
「効率的な設備形成には、民間が望ましい」（西沢社長）のが本音。国が前面に出ることで財政負担が
増えかねないことを懸念する財務省に水面下で働きかけ、国の取得割合を低く抑えようとしたとされる。
東電得意の「霞が関や永田町の工作」（枝野経産相）で、深刻な原発事故を起こした後にもかかわらず
変わらぬ体質に、経産相は不快感を示している。
原発については、近く定期点検のため全基が停止する柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く求めている。
東電は二〇一二年三月期には、六千九百五十億円の赤字見通しの純損益が、一四年三月期には、黒字化する
という収支計画を試算しているが、柏崎刈羽原発の再稼働と、電気料金引き上げを前提とする。
火力発電・燃料調達など社内を機能ごとに四部門程度に分け、独立採算制で効率化を図る方針。しかし、
完全に分社化はせず実質的には組織温存だ。
ただ、震災以降、東電の中途退職者は例年の約三倍の約三百人に上っている。「退職者には定年間近の
人もいれば、若手もいる。苦しい経営が続くことを見越してのことだろう」と幹部は話す。
全容の把握ができない除染費用や、一兆円を超すとみられている福島第一原発の廃炉費用。原発再起動や
値上げも簡単にはできそうにない。東電の前にはいばらの道しか広がっていない。
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