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わいせつ行為やセクハラなどをしたとして、教職員が懲戒処分を受けた過去１５年間の６５件について、
静岡県教委が内容を分析したところ、被害者は自校の生徒や卒業生などが８割を占め、
処分を受けた教職員の多くが「まじめで熱心」と評価されていたことが７日、わかった。
県教委はまず、２００２～１１年度の１０年間に起きた不祥事について調査した。
その結果、上司の管理監督義務違反を除く懲戒処分が計１３３件あった。
このうち、わいせつ行為やセクハラなどの「わいせつ行為等」が最多の５２件（３９・１％）を占めたことなどから、
わいせつ行為に特化して対象期間を１９９７年度以降の１５年間に拡大、背景を分析した。
動機（不祥事ごとに複数項目へ分類）は「自分から好意を持った」が最多の２３件で、
次が「悩み相談を受けているうちにエスカレートした」の１３件。
処分以前の評価（一部は記録なし）は「まじめで熱心」（２４件）が最多で、「指導力に優れている」も１０件あった。
「わいせつ行為等」に当たる不祥事は、０２～０４年度の３年間は計２４件と多発したが、その後は０～６件で推移している。
分析結果は今後、各校ごとの再発防止策に生かしていくという。
県教委は「不祥事を起こさない風土作りに根気強く取り組んでいく」としている。
ソース：（2012年3月8日10時53分 読売新聞）
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