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発効から１８年を経た北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、メキシコの農民の７２％が経営破綻に陥っている―
メキシコ国立自治大学の学際分析研究所は、このほど発表した
ＮＡＦＴＡによる国内農業への影響に関する調査報告書でこう指摘しました。
報告書は、米国からの農産物輸入が増加し、
国内農業に対するメキシコ政府の支援策が不十分であるために、
２９００万人以上の農民が、懸命に働いても、
生活維持に最低限必要な物資を購入できない状況にあると分析しています。
報告書はまた、右派政党の国民行動党（ＰＡＮ）が政権につき、
新自由主義的な政策がいっそう推進された２０００年１２月以降の約１１年間に注目。
この期間だけで、農民の実質収入は購買力で換算して４２％も低下しています。
１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効当時、サリナス大統領ら推進派は、
同条約によってメキシコが後進性を脱して進歩に向かい、
先進国の仲間入りを果たすと宣伝していました。
今回の報告書について、経済コラムニストのフェルナンド・ベガ氏は
３日付の日刊紙ホルナダの論評で、
先進国に近づく「魔法のチケット」や「（約束された）天国はどこへ行った」と問い掛け、
「ＮＡＦＴＡの１８年間、それは無に等しい」と厳しく批判しています。
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