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投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京・中央区）の年金消失問題で、
旧社会保険庁のＯＢがＡＩＪの契約に深くかかわっていたことがわかった。
この旧社会保険庁のＯＢは、ＡＩＪが全国各地で開催した年金運用のセミナーで講演し、
１年間に約６００万円のコンサルタント料を受け取っていたという。
ＯＢは日本テレビの取材に対して、
「年金基金の担当者にはＡＩＪの投資方法が優れていると紹介した」
と述べて、
ＡＩＪとの契約を勧めたことを認めた。
一方、ＡＩＪに運用を委託したとして厚労省が公表した３６の年金基金のうち、
少なくとも１７団体に厚労省や旧社会保険庁のＯＢが天下りしていることが日本テレビの調べでわかった。
こうしたＯＢ同士の信頼関係でＡＩＪとの契約が広まったとみられる。
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企業年金運用会社のＡＩＪ投資顧問（東京）が
顧客の預かり資産約２千億円の大半を消失させた問題で、
旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢが複数の年金基金の幹部に、
ＡＩＪに資金の運用を委託するよう勧めていたことが２日、このＯＢへの取材で分かった。
ＡＩＪは、ＯＢが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。
社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。
同庁の幹部２３人が、１９９９年８月～２０１０年９月までの約１１年間で、
全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、
同庁ＯＢのネットワークでＡＩＪによる被害が拡大した可能性が出てきた。
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