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東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による
放射性物質の拡散予測について、
当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し
「一般にはとても公表できない内容と判断」
と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は
「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」
と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。
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