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経営再建中のエルピーダメモリは２７日に会社更生法の適用を申請する方針を固めた。
同社幹部など複数の関係者がロイターに語った。
同社の坂本幸雄社長が午後６時半に記者会見する予定。
東京商工リサーチによると、同社の２０１１年末の連結ベースの負債総額は約４８１８億円。
日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けた
「日の丸半導体」会社は生き残りの道を描ききれなかった。
半導体メモリーのＤＲＡＭ市場で世界３位のエルピーダは、
リーマン・ショックで経営が悪化した２００９年６月に
産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、
日本政策投資銀行を通じて優先株による３００億円の公的資金の出資を受けた。
しかし、半導体市況の低迷に伴う価格下落、急激な円高で業績が再び悪化。
１１年４―１２月期の連結純損益が９８９億円の赤字（前年同期は１０２億円の黒字）となるなど、
財務体質が一段と悪化していた。
産活法適用の期限が３月末に迫る中、
再認定を得るための条件の１つとされた他社との業務提携を結ぶため、
ＤＲＡＭ世界４位の米マイクロン・テクノロジーとの資本・業務提携も模索していたが、
結実する見通しが立たないことから、法的整理の元での再生を決断したとみられる。
政投銀が出資した３００億円の優先株には８割の政府保証が付いているほか、
危機対応融資で出した１００億円には５割の損害担保が付与されているため、
今回の破たんにより、国には２９０億円の損失が発生する見込み。
産活法の適用会社の破たんにより、国に損失が発生するのは初めて。
このほか、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、住友信託銀行などは
産活法の適用を受けてそれぞれ１６７億円を不動産担保付で融資しているほか、
１０―２０億円程度の残高を持っている。
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