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東電社長、経団連会長そして財務省の自分勝手
このように考えると、東電の一時国有化は当たり前の対応なのに、それに対する反対意見が方々から出ています。
その1つは東電からです。枝野経産大臣が議決権2／3を視野に入れていることに対して東電の西沢社長が
「（経営形態は）民間が望ましい」と発言したことは、自分勝手であり非常識であると言わざるを得ません。
東電は昨年段階で国の支援がなかったら債務超過で潰れていたのです。それなのに社員の給料は2割しかカット
しないしボーナスまで払っていること自体異常です。かつ、電力について今達成すべき目標は民間の経営では
実現不可能ですし、民間の頑張りに期待する余裕もないのです。それなのに未だに民間に拘っているというのは、
東電がまだ勘違いと身勝手を続けている証左です。
もう1つは、経団連の米倉会長の「国有化というのはとんでもない勘違い」、「国有化で良くなった企業はない」
というとんでもない発言です。この発言こそが勘違いそのものです。
そもそも、不良債権処理の際にりそな銀行に2兆円の公的資金が注入され、事実上一時国有化されましたが、
それを経てりそなは良くなったという明確な前例があります。それに加え、今実現すべきは東電を良い企業に
することではなく、電力料金の値上げを最小限に抑えるという公共的な目的です。東電という企業がどうなろうと
関係ありません。
経団連会長は日本の経済界・企業を代表する立場であることを考えれば、本来は値上げを最小限にしろと発言して
然るべきですし、今回の発言を持って米倉会長は経団連会長として不適格であることが明確になりましたが、
それにしてもなぜこうした勘違いの発言をするのでしょうか。
経団連自体、そして米倉会長の親元の企業がずっと東電と親密な関係を維持してきたこともありますが、どうも
それ以上に東電の根回しが大きいようです。関係者の間では、経団連の事務方は米倉会長に今回のような
発言内容はいっさい振り付けていないのに、東電の勝俣会長から米倉会長に直接根回しが行われていたらしい
という噂が流れています。
そして3つ目は財務省です。財務省は、国が2／3の議決権を持つと、除染など東電が負担すべきコストを
国にしわ寄せされ、財政支出が増大することを懸念して、1／3程度の議決権にとどめることを求めている
と言われています。
実際、関係者の話では、財務省の本音は、民主党には枝野大臣など人権派のポピュリストが多いので、
一時国有化すると電気料金の値上げをさせないで、その分をすべて財政負担に回されかねないことを
恐れているようです。
この論理は官僚の習性として理解できますが、しかしやはり間違っていると言わざるを得ません。
ユーザである国民や企業の立場からすれば、電力料金も税金も国民負担である点で同じだからです。
国民負担が最小限に抑えられるなら、その負担が電力料金でも税金でもどちらでもいいのです
（税金の場合は日本全国に負担が及ぶという違いはありますが）。
それにも拘らず、財務省は財政支出の増大だけは抑えたいという霞ヶ関の狭い世界でしか
通用しない論理で2／3の議決権に反対しているというのは、ちょっと情けないと言わざるを得ません。
それでは、なぜそういう情けない理由で反対するのでしょうか。ここでも東電が根回しに動いている
可能性があります。関係者の間からは“勝勝連合”ができているという噂が聞こえて来るのです。
東電の勝俣会長と財務省の勝次官のホットラインです。
もちろん、実際に勝次官に東電から直接話が入っているかは分かりませんが、東電の権力側への
パイプの太さを考えると、財務省にかなり根回ししているのは間違いないでしょう。その上で、
東電と財務省がそれぞれ別の理屈で2／3の議決権に反対している可能性があるのです。
即ち、それだけ東電は必死に根回しをして、経産省に2／3の議決権を持たれることを避けよう
としているのです。ちなみに、電力会社の労働組合である電力総連が官邸の政治家に激しく
根回ししているという情報もあります。
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