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投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が企業年金を主とした
約２０００億円の資産の大半を失った問題で、同社が金融派生商品である
「日経平均オプション取引」の「売り」を駆使したリスクの高い資産運用に失敗し、
資産を失った疑いがあることが２４日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。
会社側は監視委の検査に「現有資産の実態が分からない」としており、
監視委と金融庁は資金の流れの解明に向け調べを進める方針。
証券関係者によると、日経平均オプション取引は、
一定期間内に特定の価格で日経平均株価を買い付けたり売ったりする
権利（オプション）を売買する金融派生商品取引。
事前に元手（証拠金）を預ければ、一定倍率で額を上げた売買も可能で、高い収益が見込める。
特に同オプションの「売り」は、予想と逆の方向に株価が大きく動かなければ、
高い確率で利益が期待できることから、投資のプロが多用するという。
関係者によると、ＡＩＪの浅川和彦社長は大手証券会社出身。
証券業界で培った知識を利用し、同オプションの「売り」を戦略とした資産運用で
「絶対収益の追求」「安定収益の確保」をうたっていた。
０８年のリーマン・ショックや東日本大震災で投資顧問会社の業績が下落する中、ＡＩＪは好調な実績をアピール。
国内の格付け会社のランキングで全国の企業年金運用成績でトップになることもあった。
しかし、同オプションの「売り」は予想と逆の方向に値動きがあった場合のリスクが高く、
損失額が無制限になることもあるという。
株価が大きく変動したリーマン・ショックや震災時には、
同オプションの「売り」による損失で破綻する投資家や投資会社も続出しており、
ＡＩＪが業績を上げていたことに疑問の声も上がっていたという。
監視委と金融庁は、こうした損失の可能性について調査を進めるほか、
刑法の詐欺罪に当たるような悪質な運用実態がないか追及する。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
巨額の企業年金資金を消失したＡＩＪ投資顧問（東京、浅川和彦あさかわ・かずひこ社長）が
証券取引等監視委員会の検査直前まで、高利回りの投資商品の勧誘を続けていたことが
25日、関係者の話で分かった。
証取委の検査で発覚しなければ、全国で被害が拡大し続けた可能性が高い。
浅川社長は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られる
英領ケイマン諸島の投資商品「エイム・ミレニアム・ファンド」の資料を使って勧誘していた。
租税回避地は金融当局による監視が難しく、
証取委は浅川社長に情報隠しの意図がなかったかどうかなどを含め
問題の全容解明を急ぐ。
証取委が検査に入ったのは１月23日だが、
ＡＩＪは判明しているだけでも同20日まで勧誘を継続、
浅川社長自ら中部地方の厚生年金基金を訪問して売り込んでいた。
浅川社長は基金の責任者に対し
「オプション取引で確実で安全な資産運用を行っている」
と説明、
２００２年５月からの運用累積で２４７％の高利回りを達成したとする
エイム・ミレニアム・ファンドの資料を配布してプレゼンテーションを行ったという。
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)