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韓国の家計債務が昨年末現在で900兆ウォン（約64兆円）の大台を超え、過去最高を記録した。
韓国の国家予算の3年分に相当する金額だ。
韓国銀行は22日、昨年第4四半期の家計債務が前四半期比22兆2765億ウォン（約1兆5800億円）増え、
921兆8810億ウォン（約65兆4500億円）に達したと発表した。
前年同期比の増加率は7.8％で、第3四半期（8.7％）に比べやや鈍化したが、
前四半期比の増加額は2010年第4四半期（28兆ウォン）以降で最高となった。
家計債務は2006年以降の5年間に年10％を超えるペースで増え、
300億ウォン（約21兆3000億円）以上増えた。
昨年下半期に銀行の融資規制が強化されて以降、
ノンバンクによる貸出が増えたのが目立った。
第4四半期の銀行による家計向け融資残高は6兆2300億ウォン（約4400億円）の増加だったが、
ノンバンクによる融資残高は7兆8600億ウォン（約5580億円）増えた。
銀行に比べ貸出金利が2.5倍高いノンバンクによる融資が増え、
庶民層の借金返済負担はますます重くなっている。
危険な兆しは既に見え始めた。
家計にとって、最後のとりでとも言える積立預金や保険を解約する庶民が増えているからだ。
国民銀行によると、中途での口座解約件数は、
2010年12月の5万7922件から今年1月には9万6698件へと約2倍に増えた。
生命保険協会によると、最近は2カ月以上保険料を滞納し、
保険契約が解約されるか、自発的に契約を解除する人が毎月50万人いるという。
未来アセット引退教育センターのキム・ドンヨプ・センター長は
「庶民の生活が苦しくなれば、積立預金、保険、教育費の順に支出を減らす傾向があるが、
まさにそうした現象が見られる」
と指摘した。
家計債務問題は短期間に解決することが難しいため、
長期的に韓国経済の懸念材料になる可能性が高い。
金融研究院のイ・ギュボク研究員は
「外的環境が悪い中、家計の債務負担の増加は、消費減少、景気低迷、所得減少という
悪循環を誘発する時限爆弾になりかねない」
と分析した。
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