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小川敏夫法相は２１日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」（仮称）について
「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。
環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。
また、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与についても「付与した方がよいのでは
ないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の
根強い２つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。
人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年１２月に
法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が
保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏（自民）は
「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。
民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相
（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示している。民主党国対
幹部は「通らないと分かっていながら法案を出すのはやめてほしい。成立率が下がるだけだ」と
漏らす。
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