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野田佳彦首相は１７日夜のＮＨＫの番組で、
経済成長のみでは増大する社会保障の安定財源を確保するのは難しいとの考えを示し、
消費税引き上げの必要性をあらためて訴えた。
同時に、議員定数削減や特別会計改革などの政治・行政改革は
消費税を８％へ引き上げる２０１４年４月以前に実施する方針も示した。
野田首相は今後の経済成長に関して
「成長に資する分野にお金を投じて（税の）増収を図ることはもちろんやる。経済の再生は必要だ」
としながらも、経済成長は同時に金利上昇や物価高を招き、
国の債務の利払いが増える構図を説明。
「成長だけで社会保障の安定財源を確保できるかというと、必ずしもそうではない」
と述べ、
社会保障の持続可能性を確保するためには、消費税増税が必要との考えを示した。
さらに
「経済成長を図るため、円高デフレを克服するために、
しゃにむにやるべきことをやっていかないとならないが、
同時に社保改革も待ったなし。先送りできない」
と述べ、
きょう閣議決定した社会保障・税一体改革大綱を年度内に
法案として国会へ提出する必要性を指摘。
「これからも粘り強く丁寧に、与野党協議を呼び掛けていきたい」
として、野党に協議に応じるよう重ねて求めた。
消費税引き上げと同時に進めている政治・行政改革に関しては、
消費税引き上げ前の１４年４月までに、公務員人件費の削減や議員定数の削減、
特別会計改革、独立行政法人改革などを
「必ずやり遂げることを目指したい」
としたほか、基礎年金の国庫負担問題も「手直しを１５年までにやらないといけない」とした。
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たしか金利が１％上がると財政破綻するとか騒いでましたねｗ