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１０都県が参加する関東地方知事会（会長・横内正明山梨県知事）は１５日、東京電力が表明している
電気料金の値上げに関し、東電の経営合理化の断行や経営責任の明確化などを求める要請書を東電や
政府側に提出した。埼玉県の上田清司知事は東電の西沢俊夫社長や枝野幸男経済産業相に、東電が
年６千億円相当のリストラを実施すれば「値上げを１年間延期できる」と訴えた。
東電を訪れた上田知事や静岡県の川勝平太知事らに対し、西沢社長は
「内容を検討しきちんと対応したい」と応じた。
同席した東電の高津浩明常務は、４月から値上げする企業向け料金について、その後に値上げ予定の
家庭向け料金の値上げ幅が圧縮された場合、企業向けも４月にさかのぼって圧縮し払い戻すことを
検討するとした。
経産省では、上田知事が計画停電などで「人類史上最大の迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と
批判。枝野経産相は「総合特別事業計画を認可する権限を最大限使い、利用者への影響を最小化したい」と
述べた。
上田知事らは、首相官邸の斎藤勁官房副長官や原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長にも
要請書を提出した。
ソース：４７NEWS
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