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小宮山洋子厚労相（６３）に、今度は「消費者無視」との批判が噴出している。
現在、医療機関で処方された薬をドラッグストアで購入するとポイントが付く仕組みだが、
厚労省はこれを今年１０月から禁止するというのだ。「実質的な処方薬の値引きになり、
医療費の増大につながる」という大義名分だが、本当に国民や消費者のことを考えた結果なのか。
厚労省の方針を受け、大手ドラッグストア各社は１４日、都内のホテルで意見交換会を開き、
ポイント付与禁止問題について話し合った。席上、出席者からは「消費者の方々からは圧倒的に
（ポイント付与を）『やってくれ』という声が多い」との声が上がった。
処方薬販売時のポイント付与は、厚労省が２０１０年秋、「違法ではない」との見解を示したため、
各社は一斉に開始した。消費者も「ポイントをためて、少しでも得したい」と喜んでいたが、
思わぬところからクレームがついた。
中小の調剤薬局の薬剤師が多く加盟する日本薬剤師会が「健康保険法が禁じている値引き行為」
「ドラッグストアの利用者だけが恩恵を受けるのは不公平」などと反発したのだ。
確かに、処方薬の値引きは価格競争の激化を招くうえ、結果的に医療給付費の増大につながる
ことから禁止されている。このため、厚労省は昨年１月に通知でポイント付与の自粛を要請したが、
公正取引委員会に「通知は法令に基づいていない」と指摘されたため、同省は省令を改正して
「ポイント禁止」の方針を示している。
小宮山氏も１４日朝、「ポイント付与によって、実質値引きと同じになるので改めた方がいい」
などと報道機関の取材に答えた。
ただ、今回の改正で、ドラッグストアでのポイント付与は禁止となるが、クレジットカードで
支払った場合、カード会社によるポイント加算は認めるという。
経済評論家の三橋貴明氏は「やることがチグハグ。整合性が取れていない。小宮山氏は消費者
視線ではなく、声の大きい圧力団体や官僚の言う通りに動いているのではないか。もともと、
民主党の政治主導は期待できなかったが、これも同じだ」と語っている。
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