12/02/05 10:31:23.23 0
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日本、アメリカ、ユーロのマネタリーベース推移
野田佳彦政権は全く理解していないが、政府の歳入は名目ＧＤＰと相関関係にある。
財務省は当然理解しているだろうが、
すでに手段ではなく目的化している増税を実現するために、
正しい情報を政治家に伝えようとしない。
ＩＭＦの言を借りるまでもなく
「財政再建は、産出量（ＧＤＰ）と雇用を適度に増大できるペースで行う」のが理想的だ。
と言うよりも、ＧＤＰが減少するような局面で財政再建を追求すると、
現在の日本がそうなっているように政府が減収になり、財政が悪化するだけの話だ。
日本の財政再建（くどいようだが『政府負債削減』ではなく『政府の負債対ＧＤＰ比率の改善』）
を達成するには、名目ＧＤＰを成長路線に戻さなければならない。
名目ＧＤＰは「実質ＧＤＰ＋物価上昇率」であるため、
デフレ状態が続いている限り、大きく成長することはない。
現在の日本は「増税で社会保障充実」という「ウソの路線」を早急に放棄し、
喫緊の課題である「東北復興」「デフレ脱却」に注力しなければならない。
この２つは、両立できる。
政府が建設国債を発行し、日銀が国債を買い取り（直接引き受けではなく、金融市場からで構わない）、
財政を出動し、東北の復興を成し遂げる。
この「当たり前の政策」を実施するだけで、東北の復興とデフレ脱却が実現でき、
名目ＧＤＰが成長路線に戻ることで税収が増え、財政再建も成し遂げられるだろう。
日銀の国債買取（＝通貨発行）について言及すると、
すぐに「ハイパーインフレーションになる！」などと極端なことをいう人がいるが、
中央銀行の国債買取は別にタブーでも何でもなく、普通の政策だ。
アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はリーマンショック以降に
ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）や長期米国債を大量に買い取り、
マネタリーベースを３倍に増やした＝図参照。
とはいえ、アメリカのインフレ率（２０１１年）は２・５％程度だ。
また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）も昨年末以降、マネタリーベースを拡大しているが、
アメリカ並のインフレ率でしかない。
さらに、日本の国内の供給能力と需要の差であるデフレギャップは、世界最大級である
（ゆえに、世界最悪のデフレなのだ）。
日本は単に、長期金利とインフレ率を眺めながら、国債発行と通貨発行を調整すればいいだけの話だ。
繰り返しになるが、日本のデフレが続き、名目ＧＤＰが成長路線に戻らない限り、
わが国の財政が健全化される日はやってこない。
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