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国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、
野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、
「ＩＭＦとして歓迎する」
と評価した。
副専務理事は
「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。
欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」
と指摘。
財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、
「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」
と強調した。
また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。
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