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主要国政府負責総額の推移
日本国民の多くが理解していないが、家計や企業の経済と、国家の経済は全く異なる概念になる。
具体的には、フロー（所得）面が異なる。
例えば、企業にとってのフローは損益計算書だが、国家の場合はＧＤＰ（国内総生産）になる。
企業が費用を削減すると、最終的な所得である純利益は増える。
これに対し、国家の中央政府が支出を削り、増税し、借金を返済すると、
国家全体の所得であるＧＤＰは縮小する。
結果、ＧＤＰから政府に分配された所得である税収も減る。
ＧＤＰ拡大を抑制すべきインフレ期にはともかく、
デフレ期に政府は緊縮財政（増税、政府支出削減）をむやみに強行してはならない。
国家の所得の総計であるＧＤＰがマイナス成長になり、政府の税収が減り、財政が悪化してしまうからだ。
日本政府は延々と間違いを続けてきたが、ＩＭＦ（国際通貨基金）も同じだ。
ＩＭＦは財政破綻（対外負債のデフォルト）した国に乗り込み、
緊縮財政を強要し、状況を悪化させることを続けてきた。
過去の多くの失敗を受け、ついに先日、ＩＭＦは「デフレ期の緊縮財政はＮＯ！」という、当たり前の路線に転換したのである。
２０１１年１２月２１日。
ＩＭＦの調査局長であるオリビエ・ブランシャール氏は
「財政再建とは、メルケル独首相が言うように『スプリント種目』ではなく『マラソン競技』であるべきだ。
債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう」
と語り、性急な財政健全化路線への警鐘を鳴らした。
さらに、ＩＭＦは今月２４日に公表したリポートで
「財政再建は、産出量（ＧＤＰのこと）と雇用を適度に増大できるペースで行うのが理想的」
と書いている。
すなわち、財政再建を実施する際には、産出量や雇用がマイナス成長にならないように注意すべき、
と言っているわけだ。
ＧＤＰがマイナス成長になると、政府の税収が減り、財政状況はかえって悪化するわけだから、当たり前である。
ＩＭＦは「財政再建」について「政府の負債対ＧＤＰ比率の改善（低下）」と明確に定義している。
日本国民の多くは、財政再建を「政府の借金を返済すること」と理解しているように思えるが、そうではない。
何しろ、主要国で政府の負債が中期的に減っている国はない。
もっと言えば、日本政府の負債は主要国と比べて、特に速いペースで増えているわけではないのだ（むしろ遅い）。
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