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インフレ期にはともかく、デフレ期の政府が増税や公共事業削減などの緊縮財政を実施すると、
名目ＧＤＰがマイナス成長になってしまう。
政府の租税収入は減り、財政は増税前より悪化する。
「財政健全化」を目指して増税や政府支出削減をしたのに、財政はかえって悪化してしまうのだ。
財政が悪化すると、政府はさらに緊縮財政を求められ、名目ＧＤＰがマイナス成長になり、
また財政が悪化する。
日本はこのバカバカしい悪循環を１９９７年以降、延々と続けて来たわけだが、
昨今は欧州の一部の国も同じ罠にはまっている。
２００７年に不動産バブルが崩壊を始めたアイルランドでは、
政府が銀行救済のために巨額の資金注入を強いられた。
このため、同国の財政は０８年以降、一気に悪化したが、
日本のように国内に過剰貯蓄があふれているわけではない。
ムーディーズなどの格付け会社に国債を格下げされ、長期金利が上がり始めたアイルランドは、
政府が財政健全化の姿勢を示すことで、外国での資金調達コストを下げようとした。
具体的には増税と公共事業の削減、すなわち緊縮財政だ。
緊縮財政開始以降、アイルランドの名目ＧＤＰはマイナス成長を繰り返し、
政府の収入は増税をしたのに、伸びなくなった。
しかも、バブル崩壊後の不良債権に苦しむ銀行を救済するために、
政府は巨額の資金を注入せざるを得なかった。
結果、１０年のアイルランド政府の財政赤字は、対ＧＤＰ比で３０％超というすさまじい状況に至ったのである。
要するに、アイルランドも日本と同様に
「バブル崩壊→財政悪化→緊縮財政→ＧＤＰマイナス成長→税収減→財政悪化」
の悪循環にはまり込んでしまったわけだ。
ちなみに、アイルランドは０９年、１０年と２年連続でインフレ率がマイナスになっている。
国内経済がデフレ化しているのだ。
日本に限らず、デフレに陥った国の政府が、増税で財政を健全化することはできない。
アイルランドなどが悪循環にはまり込んだことを受け、
ついに緊縮財政至上主義のＩＭＦ（国際通貨機関）までもが方針転換を始めた。明日は「ＩＭＦの方針転換」を取り上げる。
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