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大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん（51）は、2009年に職を失うと、
日雇い労働者として働くようになった。妻も飲食店で働いたが、Aさん夫妻の月平均収入は
4人世帯の最低生計費（月132万ウォン＝約8万9000円）にも満たなかった。病気になっても
治療費が掛かるため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠くほどだった。現在は
Aさんがマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を続けているため最低生計費は
辛うじて上回っているが、生活が苦しいことに変わりはない。
ここ5年間で、1年以上にわたり所得が「絶対貧困層」レベルに落ちた経験がある世帯は、
全体の4分の1に上ることが分かった。絶対貧困層とは、世帯所得（税込額）や失業手当・
基礎老齢年金など国から支給される収入を合わせた額が、最低生計費を下回る世帯を指す。
韓国保健社会研究院がソウル大学と共同で、リサーチ会社の韓国福祉パネルを通じて
5673世帯の2005－09年の所得データを追跡・分析した結果、1年以上にわたり所得が絶対
貧困層レベルに落ち込んだ経験がある世帯は24％と把握された。また、世帯所得が中位所得
（総世帯の所得を一列に並べたときの中間値。09年は4人世帯で360万ウォン＝約24万3500円）の
半分に満たない「相対貧困層」レベルに落ちた経験がある世帯も35.1％に達した。
1年以上にわたり相対貧困を経験した回数は、世帯主が高齢で学歴が低いほど多かった。
世帯主の年齢が50代以下の場合、5年間に相対貧困を経験した回数は平均1回未満だった。
だが、世帯主が60代の場合は1.22回、70代以上では2.91回と、高齢になるほど多い。
また、世帯主の学歴が中卒以下の場合は相対貧困を経験した回数が平均2回ほどだったのに対し、
高卒以上の場合は平均1回未満だった。女性の世帯主の貧困経験率は平均2.24回で、
男性の世帯主（平均0.67回）の3倍以上に達した。
調査対象世帯の9％は基礎生活保護（生活保護）対象者として政府の支援を受けた経験があるが、
このうち半分以上の54.9％は5年間にわたり受給を続けていたことが分かった。一度基礎生活保障の
対象者になると、政府の支援があっても貧困を脱することが難しく、09年の「貧困脱出率」は
9％にとどまった。
保健社会研究院のカン・シンウク研究員は「ここ5年間で貧困を経験した世帯の割合が24％に
達しているだけに、貧困政策の対象を拡大する必要がある。貧困の経験がある世帯に教育費や
住居手当を支給し、再び貧困状態に陥らないよう予防していくべきだ」と警鐘を鳴らしている。
金東燮（キム・ドンソプ）保健福祉専門記者
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