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米ワシントン近郊のバージニア州議会で、
州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、
１票差で否決されたことが分かった。
歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。
米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、
日本政府は官民を挙げた対策が求められている。
州法案は
「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。
バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って
「日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、
法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。
首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む
同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。
２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、
賛成７、反対８の１票差で否決された。
賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。
反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。
７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。
法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、
２０１５年度（１４年１０月～１５年９月）から
「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。
今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけた
バージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、産経新聞の電話インタビューに答え、
「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」
と語った。
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