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岩田一政日本銀行元副総裁は25日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、
為替相場安定には日銀が50兆円規模の基金を創設し、外債を購入することが有効だと述べた。
その上で、損失の発生を懸念する日銀を後押しするため、
財務省が損失をカバーする仕組みの導入が必要だとの見解を示した。
岩田氏は2003年３月から08年３月まで日銀副総裁を務めた。
現在、日本経済研究センター理事長で、首相や財務相、日銀総裁らが出席する
国家戦略会議の民間議員を務める。
昨年10月の第１回会議では、ユーロやドルのクラッシュ（暴落）に備えて
50兆円の金融危機予防基金を作り、日銀が外債を購入すべきだと主張したが、
安住淳財務相と白川方明日銀総裁からは席上、芳しい反応を得られなかった。
同氏は
「財務省が単独でやると国債を発行して円資金を調達しなければならないが、
日銀が金融政策の一環として円を発行して外債を購入すればより効果が大きい」
として、実行部隊としては日銀が先頭に立つべきだと主張する。
ただし、法律上の扱いが明記されていないこの仕組みを実現させる鍵を握っているのは財務省だと強調する。
日銀が01年３月から５年間行った量的緩和政策については、
慎重すぎて「効果はあったかもしれないが、経済に与える影響はわずかだった」と指摘。
大胆な量的緩和に踏み切れなかった理由として
「日銀はバランスシート拡大によってもたらされるデメリットをより強く懸念していた」
と語る。
納付金めぐり毎年のように神経戦
量的緩和の実行に伴い発生する可能性のある損失の負担は、日銀と財務省にとって神経を使う問題だという。
日銀は日銀券を発行する際、その裏付け資産として金融機関から国債などを購入する。
国債には金利が付くため、日銀はそれによって通貨発行益（シニョレッジ）を得ており、
毎年その一部を国庫に納めている。
08年度決算では2552億円、09年度決算は3487億円、10年度決算は443億円を納めた。
岩田氏は
「日銀と財務省の間で毎年シニョレッジの分配をめぐるやり取りが水面下で行われる。
財務省はもちろん、より多く欲しいが、日銀も情報システムの更新等に資金が必要なので、
これが実に骨の折れる交渉だ」
という。
こうしたやり取りが背景にあるため、
「大規模な量的緩和政策の実行に伴い発生するかもしれない損失をどうするかは、絶えずデリケートな問題」
になっているという。
岩田氏は
「金融危機予防基金は、これによって発生した
すべての損失を財務省が負うことが前提になっている」
と指摘。
「日本はあまりに長い間デフレで苦しんでいる。
名目国内総生産（ＧＤＰ）は過去20年間ゼロ％成長、
ＧＤＰデフレータは1995年からマイナスが続いている。
ここから抜け出すには大胆な政策が必要だ」
と主張する。
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