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福島第１原子力発電所の事故に関連して、政府や東京電力の
お粗末な対応ぶりが事故から10カ月もたって相次ぎ明らかになった。
情報公開は信頼を培う土台だ。情報隠しが頻発するようでは
原子力の信頼回復への道は遠いと言わざるを得ない。
事故が起きた時に原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」が、
停電時には使えない状態で放置されていた。東電は事故から４カ月前の工事で
装置を非常用電源から切り離し、再び接続するのを怠っていた。
装置が動いていたら、放射性物質の拡散を予測する別のシステム（ＳＰＥＥＤＩ）に
データを送り、住民避難の判断に役立った可能性もある。東電の危機意識の甘さが
改めて浮き彫りになった。
原子力安全・保安院は経緯を承知していた。しかし昨年12月に政府の
事故調査・検証委員会が公表した中間報告には記載がない。
東電や保安院が事故調に対し事実を伏せたととられても仕方がない。
重要な事実を見落としたのなら事故調の能力にも疑問符がつく。
政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が会合の議事録を
作成していなかったこともわかった。録音が残っているのかすら確認できていない。
避難の範囲など人命にかかわる重大な判断がどのような議論を経て下されたのかが、
国民に知らされないまま闇の中で失われた格好だ。事故対応を正確に検証して教訓を
得る道を自ら閉ざした。あってはならない怠慢だ。
事務局である保安院は「記者会見で情報公開してきたので問題ない」と弁解するが、
それは違う。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったと
疑われても抗弁できまい。
記録がないのをいいことに、「あのときの判断はこうだった」とする
口裏合わせの文書が政府内で回覧されているとも聞く。
情報隠しは信頼回復の妨げになるだけだ。
関係者は事態を深刻にとらえ情報公開に努めるべきだ。
ソース（日経新聞）：
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)