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野田佳彦首相が消費税増税に突き進むなか、複数のパチンコチェーンが関与する
「国税重大案件」が取り沙汰されている。特別なスキームを使って、１社あたり
数十億円から数百億円、４０数社で総額数千億円もの“節税”がされていたと
みられるのだ。東京国税局も重大な関心を寄せているという問題について、
税理士であるＴＬＡコンサルティングの斉藤公貴社長が明らかにした。
「表向きは『財務体質の改善』や『融資を受けやすくする』と説明していた
ようですが、営業上の理由や、業務の円滑化のためにするスキームとは
思えないですね。税理士から見ると、税金を少なくするために行われたとしか
思えません」
斉藤氏はこう語る。
問題のスキームは１０年ほど前から、ある税理士法人を中心に広められた。
日本経済を活性化させる原動力として、２０００年の商法改正で会社分割制度が
導入され０１年度法人税法改正で、企業組織再編に関する非課税対象が広がった。
スキームはこれらを使って、企業の分社や新設、合併などを数段階に分けて
進める複雑かつ巧妙なものだ。
「西日本のＡ社の場合、数年間かけてスキームを実施した結果、
１年で５０億円以上も節税した年もあるらしい。売り上げ１０００億円ほどの
企業だから、納税額は相当少なく済んだと思われます。税務関係者の間では
『関与したのは４０数社。総額は数千億円に上る』といわれている。
考えられない話です」（斉藤氏）
別のケースでは、スキームの分社化にあたり、都内の小さなビルに１００社以上の
関連会社が入居した形になり、１つの郵便受けに２０数社の社名が書かれたシールが
貼られたこともあったという。実体のないペーパーカンパニーを疑わせる。
企業を成長・発展させるための、実質的な組織再編ならば法律などの趣旨に合うが、
万が一、租税回避や節税が目的のスキームならば、法律を悪用していると思われても
仕方がない。税理士法人のトップは現在、海外に滞在しているという。
斉藤氏も「サラリーマンは税に対してガラス張りで、消費税増税となっても
従うしかない。一方で、こういうスキームを利用して数十億円、数百億円もの税金を
払わないで済んだ企業も存在する。税理士仲間の間でも『これでは真面目に
納税している人がバカみたいで、納税意識も薄れるだけだ』といった話が交わされている。
東京国税局が動き出したという情報もあるが、国民の方々はこうした事実を知れば、
怒りを感じるのではないか」と語る。
野田首相は、国税庁を所管する財務相も経験している。消費税増税を含む「社会保障と
税の一体改革」を進めるのもいいが、「税の公平性」だけは何としても守っていただきたい。
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