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野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、
露骨な増税路線が敷かれ始めた。
財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。
財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、
高橋氏も、
「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、
『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」
と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと
「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。
しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。
ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。
もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。
そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。
私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、
その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。
財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。
局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、
財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。
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