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関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて、
日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。
焦点の米国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）を中心に米業界の要望も踏まえ、
日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。
日本のＴＰＰ交渉参加への最大の関門となりそうだ。
最大の焦点の米国は、ＵＳＴＲが１３日、
日本のＴＰＰ参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、
個別企業や業界団体から１００を超える要望が集まった。
今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。
米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに
「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。
郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、
かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。
ＵＳＴＲのカーク代表は
「日本がＴＰＰの高い（市場開放）基準を認識し、
自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」
と表明。
日本の市場開放に手ぐすねを引く。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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