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2012年、日本は一層の動揺期に入る
2012年に入ってもなお日本は地震、津波、原発事故の暗い影から抜け出せずにいる。
統治能力の欠落と手の打ちようのない経済のため、日本は喪失の中、模索を続けている。
（文：陳言・日本企業研究院執行院長）
新年早々、野田首相は国家の存亡がかかっているとばかりに、
消費税税率引き上げの断行姿勢を示した。
1997年に橋本龍太郎内閣が消費税率を引き上げたことで、
好転の兆しが見え始めたばかりの日本経済が頓挫し、
長い低迷期に入ったことを野田首相は何一つ知らないようだ。
日本が現在抱える大きな問題は経済の低迷だ。
野田内閣は消費税引き上げの動きによって橋本内閣の轍を踏み、
日本経済はさらに深いレベルの低迷に入る可能性が高い。
■消費税引き上げの影響は地震や原発事故を上回る
東日本の多くの地域は東日本大震災からの復興に数年を要する。
原発事故は基本的処理の完了までに30～40年必要だ。
地震と津波による損害は、日本の1年間の税収の半分に相当する20兆円に上る。
原発事故の処理はまだ本格化していない。
初期の原発周辺住民への民事賠償、除染費用だけで年1兆円を要するし、
最終的処理には数十～100兆円の支出が必要になると見られる。
地震、津波、原発事故の影響の除去には時間を要し、巨額の財政支出も不可欠だ。
現在日本は高齢化と出生率低下による年金・医療保険制度の維持難という深刻な問題も抱えている。
数年も経たずにこうした制度は行き詰まり、約束した年金額を給付できなくなり、
医療保険の水準も下がる可能性があると、多くの学者は予測している。
日本は直ちに財源を補う必要があり、民主党内閣の焦りも理解できる。
特に日本は財政支出の半分を赤字国債が占めている。
国債発行に頼って国を維持しているのだ。
日本政府の累積財政赤字額はすでに日本の総貯蓄額に近づいている。
今後も引き続き国債発行によって政府の運営を維持できる可能性はもう余りない。
欧州債務危機という国際環境の下、欧州諸国のように外資で国債を消化できる可能性も皆無だ。
日本経済は規模が大きすぎるため、日本国債の購入を長期間続け、
日本政府の運営を支えられる海外の民間資本はそうないからだ。
こうして見ると、民主党の消費税政策もやむを得ない選択と言える。
だがその影響は余りにも大きい。
まず経済を揺るがし、次に政治を大きく揺るがす大きな原因となる。
消費税を5％から8％へ引き上げた後、さらに10％へ引き上げる際も、
同様に民間消費は完全に冷え込む。
1997年の橋本内閣による消費税引き上げは、
長年回復しない消費の冷え込みをもたらす大きな原因となった。
橋本時代はまだ国家財政にある程度余力があったが、
現在はさらに逼迫しているうえ、消費税率引き上げによって得られる財源も非常に限られている。
以前日本の政治家は消費税によって社会保険を補う構想を示したが、
これまでに納付された消費税が本当に社会保険に充てられたのか、明確な説明は聞かれない。
過去20年余りの日本政治を見ると、1989年の消費税導入で野党社会党が選挙に大勝して以来、
自民党は日に日に衰退し、政局は変動を続けている。
野田内閣による慌ただしい消費税率引き上げの提案も、同様に政局を深いレベルで揺るがすだろう。
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