11/12/30 14:35:54.63 0
日本の新聞もようやく中国の不動産バブル崩壊について書き始めました。
しかし内容は必ずしも正しくない。
不動産価格が上海で25％、北京で20％下落したといいますが、
実際には40％ぐらい下がっていると思われます。
というのも、取引がほとんど行われていないんです。
売買すると価格がとんでもなく下がることが分かっているので、
プロジェクトごと転売せよという指示が出ているんですね。
不動産開発業者に資金援助するなどして必死に延命を図っていますが、
こんな状態が長続きするはずはありません。
いずれは不良債権を抱えた銀行が窮地に陥り、
しかし国有銀行だからつぶすわけにもいかず、ということになる。
来年夏頃には人民元暴落というシナリオも十分ありえるでしょう。
アメリカの研究者の中には、今年の中国のGDPはマイナス10％ぐらいではないかと推計する人もいます。
そもそも中国の国家統計局が出している数字は、「架空の物語」です。
全国人民代表大会で決まった成長率を覆すような数字を、地方政府が上げるはずがない。
16％だの24％だの、ありえない数字を出してきます。
みんなそれを知っていますから、加減してほどよい数字を作り上げる。
それが国家統計局の仕事なんです。
中国の現状からすればGDPが上がるとは思えません。個人消費は明らかに減っています。
住宅はといえば6500万戸が空き家状態。
企業は設備投資どころではなく、政府の財政支出も限界に来ています。
どう考えたってマイナスじゃないですか。
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