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野田首相と李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領との首脳会談は、これまでとうって変わり、
元慰安婦の問題をめぐる重い言葉が交わされた。
個人が受けた被害にどう向きあうかは、歴史認識や領土問題とともに、双方の国民の感情に
直接響きあう。ナショナリズムにも流されやすい。
それだけに政治指導者は、互いに信頼を築き、冷静にことにあたる努力を続けねばならぬ。
李大統領は日本との公式会談の場で初めて、元慰安婦問題を論じた。「日本政府が認識を
変えれば直ちに解決できる」と訴え、「誠意ある温かい心」に基づく対応を求めた。
なぜそう主張するのか、歴史的にわからないではない。
日本政府は、１９６５年の国交正常化時の協定で完全解決したとの立場を一貫してとる。
野田首相もそう主張した。
けれども、正常化交渉の当時に想定していなかった問題が後になって出てきた。
元慰安婦はその典型的な例だ。
今年、韓国政府は憲法裁判所から、日本への個人賠償請求を「交渉しないのは憲法違反」
と断じられた。米国との貿易協定や政治腐敗をめぐる政権批判も強まるいま、元慰安婦問題の
進展を迫る世論を無視できない。そんな事情もあった。
ただここで、韓国の人たちに知ってほしい点もある。
国交正常化で日本が払った資金を、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は個人への
償いではなく経済復興に注いだ。それが「漢江の奇跡」といわれる高成長をもたらした。
また、元慰安婦への配慮がなかったとの思いから、日本は政府資金も入れて民間主導の
アジア女性基金が償い事業をした。
この事業は日本政府の明確な賠償でないとして、韓国で受け入れられなかったのは
残念だったが、当時の橋本首相ら歴代首相のおわびの手紙も用意した。韓国は韓国で
独自の支援をしたけれど、日本が何もしてこなかったわけではないのだ。
元慰安婦は高齢化し、何人もが亡くなっている。なのに尊厳は侵されて報われぬまま
という怨念が、支援団体がソウルの日本大使館前にたてた「記念像」につながった。
野田首相は李大統領との会談で「人道主義的な見地から知恵を絞っていこう」と語った。
問題を打開する糸口は、ここにあるのではないか。６５年の協定で解決したかして
いないかではなく、人道的に着地点を見いだしていく。
それは行政ではなく、政治の仕事だ。日韓の政治がともに探る。そういう時期にきている。
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