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来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）は１６日午後、東京都港区の
米国大使館で一部記者と会見し、長期化が予想される東京電力福島第１原発の
廃炉や周辺の放射性物質除去作業に米国企業も参入させたいとの意向を表明した。
日本政府側にも既に意向を伝えたという。
副長官は、日本政府が福島第１原発１～３号機原子炉の冷温停止状態を
達成できたとして事故収束への工程表の「ステップ２」終了を決めたことについて、
「回復への重要なステップの一つで、達成できたことは非常に喜ばしい」と歓迎。
１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故を経験した米国は、原子炉の
冷却作業や廃炉、周辺地域の放射性物質の除染作業などでノウハウを
蓄積しており、「多くの米企業が参加を望んでいる」と語った。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)