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９００／７００メガヘルツ帯の携帯電話向け周波数割り当てをオークション方式（競売）にせず、従来と同じ比較審査方式で
行われることが９日、正式に決まった。審査基準を一部修正し、９００メガヘルツ帯は来年２月に事業者が決まる見通し。
◆崩れる皮算用
９００／７００メガヘルツ帯は、行政刷新会議の提言型政策仕分けで、一時は法律改正が必要なオークション方式の前倒し導入が
求められたが、川端達夫総務相が早急な周波数割り当ての必要性を理由に、否定的な見解を示しており、民主党関係者によると
「野田佳彦首相も了承した」という。
オークション導入前倒しが提言された直後は通信業界が大慌て。ソフトバンクの孫正義社長は１１月２５日、松崎公昭総務副大臣を
ひそかに訪れた。もともとはソフトバンクの島聡社長室長が民主党議員時代に同期だった松崎副大臣に欧州通信事業者の視察を
報告する予定だったが、孫社長が急遽（きゅうきょ）、同行して周波数割り当ての早期実施を迫った。
総務省が事前に実施した９００／７００メガヘルツ帯周波数の参入希望調査には、ソフトバンクのほかＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、
イー・アクセスの携帯電話事業者４社がすべて手を挙げた。
なかでも、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」を実質０円で売りまくった反動で電波の逼迫
（ひっぱく）が著しいソフトバンクは、９００メガヘルツ帯周波数の取得に全力を注ぎ、孫社長は「９００メガヘルツ帯を
取れなければ行政訴訟も辞さない」とまで公言した。
背景には、ドコモやＫＤＤＩが９００メガヘルツと同様にプラチナバンド（電波が届きやすい周波数）と呼ばれる
８００メガヘルツ帯周波数をすでに取得済みなのに対して、ソフトバンクは２ギガヘルツ帯前後の周波数しか持っていないことがある。
「つながりにくい」といった利用者の不満増大で、孫社長は「２年で１兆円」の設備投資計画を打ち出したが、これは９００メガ
ヘルツ帯周波数の取得を前提としたものだ。
◆ソフトバンク執念
仮に仕分け通りにオークション方式が導入されれば、法律改正がいつ実現するか不透明なため、「２年前後遅れる可能性もある」
（松崎副大臣）。ソフトバンクにとって、２年の遅れは「死活問題。営業活動をやめざるを得なくなる」（ソフトバンク幹部）
と危機感を抱く。
同社はすでに２年かけて新設２万局、増強２万局の９００メガヘルツ用基地局構築に着手。来年７月２５日のサービス開始時には
１万局の完成を目指す。他の３社が７００メガヘルツ帯との両にらみなのに比べると、９００メガヘルツ帯取得に突き進む
ソフトバンクの姿勢は特異だ。
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URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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