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在日韓国人事業家である孫正義氏が大株主となっているソフトバンク・コリアをはじめとする
40余社のIT(情報通信)関連企業が架空取引きを通じ、売上高を数1000億ウォン台も
水増しした容疑(租税犯処罰法違反)で検察に摘発された。
ソウル地方検察庁の刑事9部は21日、このような容疑でソフトバンク・コリア元代表の李某(35)氏と
コスタックから撤退したエイコーン元社主の李某氏など3名を拘束する一方、海外逃避している
韓国RFロジック社主の李某氏など2名を指名手配したと明らかにした。
SBCKの元代表の李氏はコンピューターのハードウェアなどを購入・販売するかのように装い、
2001年7月から昨年10月まで韓国RFロジックなど、40余の企業と4000億ウォン台の架空取引の
実績を作り、粉飾決算を行った容疑を受けている。
孫正義氏の日本ソフトバンクはSBCKの株80%を所有しており、今後のコスタック登録に備え、
会社の経営実績を良好にみせかけるため、売上実績を操作したと検察は伝えた。
（略）
検察はこれらの会社と取引関係にあった40余の企業に捜査を拡大し、粉飾決算の如何を確認中だ。
これらの企業のうち、上場及びコスタック登録企業は11社に達する。
朝鮮日報
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