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「自ら身を切る」どこへ？公務員給与引き下げ法案(12/07 18:04)
国会は会期末を9日に控え、震災復興の財源として国家公務員の給与を引き下げる法案の成立が絶望的です。
自ら身を切ると宣言した野田総理大臣の言葉が揺らいでいます。
約30万人の公務員が働く霞が関。本来なら、ここで働く公務員の給料は平均で7.8％カットされ、総額で
6000億円の復興財源を生み出すはずでした。この法案が通らなくなった大きな理由は、民主党が最大の
支持母体である連合との約束を譲らなかったからです。それは、給料を0.23％下げるべきだとした
人事院勧告を無視して給与カットを実施し、同時に公務員に労使交渉をする権利を与えるというものでした。
本来、公務員の給料は労働基本権が認められていないため、人事院の勧告で決められています。ここに、
野党が憲法違反だとかみつき、まず人事院勧告を実施してから給与をカットすべきだと主張し、折り合いが
つきませんでした。結局、このままでは人事院が勧告した0.23％のカットすら実施されません。国民の
所得税増税法案は先に通しておきながら公務員の給料は手つかず。自ら身を切ると言った姿勢からは
正反対となっています。
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