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韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした
戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、
日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが７日、分かった。
玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。
玄葉外相は２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、
日本の外交官が（被害者の）話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。
日本は１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を官民合同で設立した。
同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、
「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、
２００７年に解散した。
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