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民主党税制調査会の藤井裕久会長は５日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、
消費税率引き上げに際して
「徹底したＰＲが必要だ」
と述べ、来年１月以降、国民に増税への理解を求める全国規模のキャンペーンを行う考えを示した。
藤井氏は、１９８９年の消費税導入を前にした８０年代前半、
鈴木善幸内閣の大蔵政務次官として消費税導入のＰＲのため全国を回った経験に触れ、
「（消費税増税のためには）最後は大キャンペーンになる」と話した。
政府は１１～１２月に全国５か所で社会保障・税一体改革に理解を求めるシンポジウムを開いているが、
それとは別に、国で周知を図るイベントを開くべきだとの考えを示したものだ。
「１か所に何百人と集める。反対の人、賛成の人両方に来てもらわないといけない」
と強調した。
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