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北朝鮮への強制送還を恐れる脱北女性の弱みにつけこみ、
子どもが見る前で性的暴行を加えた脱北男性が司法処理を受けることになった。
統一部は、議政府（ウィジョンブ）地検が２２日、脱北男性Ａ容疑者（３６）を
性暴行犯罪処罰特例法などに違反した容疑で拘束したと２７日明らかにした。
Ａ容疑者は今年５月、北朝鮮を脱出して中国延吉に身を潜めていた時に知り合った脱北女性Ｂ氏（２５）に、
「素直に言うことを聞かなければ、中国公安に知らせて北朝鮮に強制送還させる」
と脅迫し、性的暴行を加えた容疑を受けている。
Ａ容疑者はＢ氏が抱いていた子どもを殴ってけがをさせ、
子どもが見ている前で犯行を行ったという。
Ａ容疑者とＢ氏は、今年前半にそれぞれ入国し、京畿（キョンギ）地域に居住している。
統一部は、北朝鮮離脱住民支援法によって、
Ａ容疑者に対する定着支援を停止することを検討している。
ある関係者は、
「北朝鮮離脱住民の保護と定着支援に関する法律２７条によると、
１年以上の懲役または禁固刑を受ける場合、定着支援を停止できる」
とし、
「Ａ容疑者は、関連法規によって定着支援金、就職奨励金、住宅賃貸料などで
不利益を受けることになるだろう」
と話した。
北朝鮮民主化運動本部が最近、中国に滞在する脱北者に対して実施した調査によると、
回答者の半数が人身売買を経験するなど、深刻な人権侵害を受けていることが明らかになった。
同団体が５月から８月、脱北者１２６人（女性１１９人、男性５人、未入力２人）に質問した結果、
人身売買を経験した回答者は６４人で、全体の５１％にのぼった。
また、人身売買を経験した脱北者の中には、
朝鮮族が介入した人身売買に遭ったと答えた回答者が４５人で、
最も大きな割合を占めた。
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