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野田総理大臣が消費税の引き上げについて、
経済状況の好転が前提条件ではないとして、
あくまでも来年3月までに法案を提出することに改めて意欲を示しました。
自民党・礒崎陽輔参院議員：
「（所得税法）附則104条には、『経済情勢の好転を前提として
（平成）23年度に法的措置を取る』とあるから、
好転しなければ（消費税について）法的措置を講ずる必要はない」
野田総理大臣：
「経済の好転が（消費税引き上げの）前提条件になっているかというと、
104条は決して前提ではないというふうに思います」
消費税引き上げについては、2009年度の税制改正の附則104条で、
経済状況の好転を前提に法案を提出することになっています。
しかし、野田総理は経済状況とは関係なく、法案を提出する考えを強調しました。
復興対策を盛り込む第3次補正予算は21日午後に成立しますが、
補正予算の成立を受け、消費税引き上げをめぐる議論が激しくなります。
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