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【政治】原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する・・・民主党政権がもたらす電力不足と６兆円の損害、毎日１００億円近いお札を燃やす
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政府の需給検証委員会は、原発の停止によって電力9社の2012年度の燃料費は2010年度に比べ3兆1000億円増加すると予想している。
液化天然ガス(LNG）と原油の価格が前年度比2割上昇すると、燃料費の増加額は3兆8000億円に拡大する。
2011年度の貿易赤字は4兆4000億円。このうち約3兆円が燃料費の増加によるものと考えられるので、
今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。
これはGDP（国内総生産）の1.2％以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ。
しかもこの6兆円が国内に流れるのならまだしも、中東など海外に流出するだけである。
これによって電力各社の経営は悪化し、2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。
この損害は、最終的には消費者に転嫁される。9電力の売り上げの合計は約15兆円。
毎年3兆円の出血が続くと、電気代は2割値上げしなければならない。消費税を1％上げるより大きな負担増になる。
「電力会社の経営努力で吸収しろ」という声もあるが、例えば東京電力の燃料費は2兆円だが、
人件費は4400億円。東電の社員を全員クビにしても、燃料費の値上がり分ぐらいにしかならない。
原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ。