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【政治】 原発交付金、再稼動しなくても減額せず 地元に再稼動への理解を得る狙いか…政府
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政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、原発が再稼働しない
場合でも減額しない方針を決めた。
同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、
立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解
を得る狙いがあるとみられる。
対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、
原発が発電した量に応じ、その２年後に交付金として支払われる。
ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして
交付金を支払うとする“みなし規定”がある。政府は、昨年３月の東京電力福島第一原発事故以降の
一連の再稼働の遅れは、みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発５０基すべてが対象と
なる見通しだ。
【原発問題】政府が再稼働を狙いそうな原発は… 大飯など９基の候補
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巨大津波が怖い太平洋側ではなく、格納容器の容量が大きい加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、運転年数が比較的少ない原発－。
政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベント（排気）を迫られ
ても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。
政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯３、４号機（福井県）のほか、高浜３、４号機（同）、四国電力伊方３号機
（愛媛県）、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）、川内１、２号機（鹿児島県）の九基。
免震施設は、伊方で昨年十二月に運用を始めたが、ほかの原発は未設置。関電は「三、四年後に完成」、九州電力は「必要性は
分かるが…」と完成時期さえ示さなかった。
フィルターの検討状況も各社に聞いたが、判で押したように「検討中だが時期は未定」の回答ばかり。
原子炉の熱は最終的には海に流す必要があり、その心臓部が海水ポンプ。これを守る防潮堤も重要だが、各社とも完成目標は
一、二年後だ。