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東京電力福島第１原発事故で、政府の対応を批判して
４月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授（放射線安全学）が、
辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、
「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、
住民に「余分な被ばく」を与えたと指摘していたことが１０日、分かった。
小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。
「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。
今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。
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