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厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。
費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。
しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。
日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。
１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。
しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、
照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。
一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００～７万円増加する。
このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向だ。
【山田夢留】
ソース ＹＡＨＯＯニュース(配信：毎日新聞) 5月26日(木)2時34分配信
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