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■ソウル大学 アンビョンジク名誉教授
独島問題は、歴代政権が解決できないから不問に付していた問題です。
率直に言って、独島関連資料は日本の方がたくさん持っています。
日本は１９０５年に、既に独島に対する国際的認定を受けているからです。
我が国は現実的に領有しているというだけです。
もしこの問題が国際司法裁判所に行ったら、
当然文献と証拠をたくさん持っている日本が勝つことになります。
現政権がこの問題を国際司法裁判所に持って行かないのも、このためですね。
■テグ地方裁家庭支院 チョン・ジェミン判事
１９５２年以降に韓国が取った措置は少なくとも国際司法裁判所の法廷ではすべて無効となる。
いくらお金を投じて独島に建物を建てて、施設物を設置しても、
政府の説明とは違い、領有権の強化につながらないということだ。
■『独島守護』歌手、キム・ジャンフン
来年から日本で独島教育が始まる。
教師が韓国と日本の論理を比較して教えるはずだが、
対外的に整理されたものだけで見ると私たちが負ける。