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国立成育医療センター、倒産業者に債権３・８億円 架空発注で研究費プール？
2011.11.14 12:11
小児科や産科の国内有数の医療研究拠点である独立行政法人「国立成育医療研究センター」（東京都世田谷区）が
倒産した都内の医療機器販売会社に対し、約３億７９８１万円の債権があることが１４日、分かった。センターでは、
これまでこの債権を把握しておらず、架空発注などで業者に研究費をプールする「預け金」だった可能性も含めて調査を始めた。
センターによると、この業者とは独法化以前の１０年以上前から取引があり、研究機器を購入していた。
１０月中旬、同社はセンターに民事再生法の適用を申請したと報告。その後、同社に対し債権があることにセンターの職員が気づき
指摘したところ同社は事実を認めた。同社から債権についての詳細な説明はないという。再生手続きが進んで再生計画が実施されれば、
債権が大幅に減額される可能性がある。
通常、取引では、納品されてから代金を支払うことになっているといい、センターでは、在籍している研究者らから事情を聴くなど、
預け金の可能性を含めて調査を開始。平成１８年度以降、国費から少なくとも１５億４千万円を支払っているという。