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日本の技術を世界に売り込め 国内需要先細り懸念の住宅メーカー、海外事業に活路
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国内市場に頼りがちだった住宅メーカーが、相次ぎ海外事業に積極的に取り組み始めた。日本で培った技術をアピール。
海外企業との連携を深めたり、海外経験が豊富な企業を傘下に収めたりすることで、事業展開を急いでいる。
人口減少で国内の住宅需要が先細りになり、日本で儲けるのは難しくなるとの危機感が強まってきたためだ。
米国に本部を置くＮＰＯ（民間非営利団体）の高層ビル・都市居住協議会が２０１４年度の超高層ビル建築賞「世界一」に選んだのは、
オーストラリア・シドニーの高層マンション「ワンセントラルパーク」。壁面緑化や空中庭園、
ガスで発電し排熱も活用するコージェネレーション（熱電併給）設備といった環境技術が満載されている。
開発主体は積水ハウス。評価された技術やノウハウは、空中庭園展望台のある「梅田スカイビル」（大阪市北区）の運営・管理や国内の緑化事業で培った。
和田勇会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界各国のまちづくりに貢献できる」と強調。
積水ハウスは本業のもうけを示す営業利益の海外事業比率を現在の３％程度から２年後に１割程度へと引き上げる方針だ。
建物だけでなく地域全体にエネルギーを効率的に使う「スマートタウン」。パナホームはその事業手法の輸出に乗り出す。
今年４月にシンガポールで東南アジア事業を統括する子会社「パナホーム アジアパシフィック」を設立し、
案件ごとに地元の不動産開発業者と組んで事業展開する考えだ。スマートタウンの開発は神奈川県藤沢市で実績があり、
台湾でも進めている。パナホームは、平成３０年度の売上高目標５千億円のうち１割を海外で稼ぐ計