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＜大阪の現実＞ ロイター
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
大阪におけるビジネスの中心地・梅田駅前にある大阪中央郵便局の前の広場。
ここが、大阪の不動産市場の見方を象徴しているかもしれない。２００８年に
日本郵政は、この建物を４０階建てのオフィス・商業複合ビルに建て替える計画
を打ち上げた。
だが、今そこに建つのは２階建ての郵便局の仮庁舎。その前は広場となり、
ビジネスマンや買い物客などが、高層ビル計画の存在を忘れたかのように行き
交っている。
日本郵便はロイターに対し、ビルの開発スケジュールは経済環境や周辺開発の
状況を見ながら検討すると回答した。中央郵便局と至近距離にある巨大なオフィ
スと商業の複合ビル、グランフロント大阪は２０１３年に開業したが、オフィススペ
ースにはいまだ３０％の空室がある。
①
大阪の一等地にこのような「真空地帯」があるのは、経済の伸びに力強さがない
ためとの指摘が多い。大阪に本社を持ついわゆる関西系の大企業の多くは、営
業基盤の中心が東京にシフト。
②
代わって大阪経済を支えるような新しい産業の創出も少ない。 「大阪で新しい
オフィスビルができても、そこに入るテナントは大阪の外から、あるいは海外から
来るのではなく、大阪の町の中での移転に過ぎない」─。大阪に本社を持つ
京阪神ビルディング 常務の井上康隆氏は、そう語る。
③
「大阪にオフィスビルへの新しい需要が生まれているわけではない。そこが大阪
のオフィスビルマーケットのポテンシャルの低さを物語っている」と分析する。大
阪に本社を持つダイビル は、今年竣工予定の３１階建て「新ダイビル」を建設中。
主要テナントには商社の丸紅 の入居が予定されているが、現在丸紅が入ってい
る築３０年の「大阪丸紅ビル」には大きな空室ができる。
これは大阪のオフィス需要のぜい弱さを示す一例だ。
京阪神ビルディング は現在、賃貸売上高の９割が大阪におけるビルの賃料。今
後は新しい物件を東京で取得し、経営の軸足を首都圏に移して行く。
【ロイターの見解】
① グランフロント大阪は２０１３年に開業したが、オフィススペースにはいまだ３０％の空室がある。
② 大阪の一等地にこのような「真空地帯」があるのは、経済の伸びに力強さがないためだ。
③ 大阪に本社を持ついわゆる関西系の大企業の多くは、営業基盤の中心を東京に移行。
④ 代わって大阪経済を支えるような新しい産業の創出も少ない。
⑤ 京阪神ビルディング は現在、賃貸売上高の９割が大阪におけるビルの賃料だが、
今後 新しい物件を東京で取得し、経営の軸足を首都圏に移行する。