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大阪都構想の制度案、公明の方針転換で可決へ
2015年02月23日 13時29分
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大阪都構想の制度案（協定書）が２３日、大阪府議会に再提案された。
昨年１０月に否決された内容とほぼ同じだが、今回は公明党が都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票の実施を了承し、可決は確実な情勢だ。
２４日には市議会にも再提案され、可決される見通し。両議会で可決されれば、住民投票が５月に行われる。
制度案は、２０１７年４月に政令市である大阪市を廃止し、それぞれ独立した自治体である五つの特別区に移行。
大阪市の行政機能のうち、福祉や教育など住民サービスを各特別区が、観光政策や都市基盤整備など大阪全体に関わる広域行政を府（都）が、それぞれ担うと規定している。
五つの特別区を設置する制度案は昨年７月、大阪維新の会がいったん単独でまとめたが、１０月に府市両議会で否決された。
しかし、昨年の衆院選で維新の党が府内の比例票で第１党となり、公明党が住民投票の実施までは協力する方針に転換。
１２月３０日に再開した制度案を話し合う法定協議会では否決された案とほぼ同じ内容の制度案が取りまとめられた。