15/02/23 22:29:06.64 DghniyAb
総務省が５日公表した２０１４年の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が１０万９４０８人に達した。人数は３年連続の増加となり、東京一極集中が加速している実態が浮き彫りになった。名古屋圏と大阪圏は２年連続で転出が転入を上回り、
都道府県別でも１３年から２増の４０道府県が転出超過となった。
総務省は「景気回復とともに、企業の本社機能が集まる東京圏に広範囲から人口が流入している」と説明している。
政府は、昨年１２月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、２０年までに東京圏の転出と転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の転入超過は１３年から計１万２８８４人増えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は、愛知が転入超過だったが、全体では８０３人の転出超過になった。大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は、大阪府が１０年以来の転出超過に転じ
全体で転出が転入を１万１７２２人上回った。
都道府県別の転出超過の最多は北海道の８９４２人で、静岡の７２４０人、兵庫の７０９２人が続いた。転入超過は東京圏の４都県と宮城、愛知、福岡で、東京が７万３２８０人と最多。沖縄は０８年以来の転出超過となった。
「サイド】２０１４年の人口移動報告では、福島県への転入者は前年よりも１２８８人多い２万７０５６人で、増加数は全都道府県トップとなった。東京電力福島第１原発事故の避難者が県内に戻る動きを反映しているとみられる。
東日本大震災の復興事業に参加する企業などが拠点を置く
宮城県への転入も続いている。
福島県全体では、東京圏や宮城県などに引っ越す人も多いため、２２１１人の転出超過だった。ただ、 県内５８市町村（住民基本台帳ネットワークに参加していない矢祭町を除く） のうち１１市町村で転入超過となった。県の担当者は
「子ども連れの若い母親が避難先から戻ってきている」と指摘する。
男性に限れば８８８人の転入超過で「２５～６０歳の範囲で満遍なく増えている」（担当者）。企業立地を促す補助事業の効果もあり、働き手の男性が移り住むケースも目立つという。
一方、宮城県は３年連続の転入超過。人数は前年を下回ったが２４３７人だった。仙台市も２２８０人の転入超過で、全国の市町村で１１位だ。復興事業に関係する業者や家族らが移ってきているのが一因で
県職員は「東北の隣県から若者らが集まる震災前と同じ流れもみられる」と話す。
３２００人の転出超過だった岩手県は、１０年から２千～４千人台の超過数で推移。総務省は「避難する場合も県内移動が多かったため、震災の影響が数字上は限定的だ」としている。
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